The Domestic Violence (Family Protection) Actの法令では、下記の者に家庭内暴力規則を申請する権限を定めています。

　・　被害者

　・　警察官

　・　被害者から書面によって権限を与られた者　（例　被害支援者）

　・　別の法令の元に権限を与えられた者（例　保護監督者など）

家庭内暴力規制に関しては、次の二点の基本条件があります。

　１． 被告者は被害者に対して正当な態度をとらなければならず、家庭内暴力を起こさないこと。
　２． 被告者は規制で記載されたいかなる関係者に対しても正当な態度をとらなければならず、家庭内暴力に結びつ　　　く行動を起こさないこと。

The Weapons Act武器法令の下では、家庭内暴力規制の被告者は武器や武器証を所持することを許されません。

必要であれば可能です。裁判所は被害者を保護するために別の条件も追加することができます。例えば、被告者が被害者の住居や職場に接近する事を阻止したり、被害者や規制で記載された関係者が住んでいる所に留まることも阻止することができます。

警察が家庭内暴力規制の申請を始めた場合、検察官が裁判所に申請書を提出します。被害者または申請に権限を与えられた者が家庭内暴力規制を申請した場合は、その申請者に代わって検察官を出廷してもらうよう要請することができます。または弁護士に出廷してもらうことも可能です。

家庭内暴力に関わった被害者と被告者の両者に援助が与えられます。全警察署は援助が提供できる地元のサポートサービスや援助機関の一覧表を所持しています。

家庭内暴力に関わった方々の為の情報や援助サービスの紹介に関しては、下記の機関に連絡してください。

　・　警察署、または緊急の場合は'000'にご連絡下さい。

　・　(dvconnect women's line)― 1800 811 811は無料通話で家庭内暴力の２４時間電話サービスです。お電話をされても電話記録には残りません。この電話サービスは全クイーンズランド州の地域家庭内暴力サービスの援助また連絡先を提供しています。

　・　'dvconnect mensline'―1800 600 636は無料通話で家庭内暴力や家族関係問題に関して、相談や情報を提供している電話番号です。月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までです。

更に詳しい情報や他の援助連絡先に関しては、最寄の警察署で"Wherever it Hides, Domestic Violence is still a Crime" というパンフレットが入手できます。または、家庭内暴力に関してのご質問、ご相談等がありましたら、アジア・スペシャリスト課(07 3364 6200)までお気軽にご連絡ください。