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| 詐欺 FRAUD |
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| 詐欺とは？ |
詐欺とは人を誤解させ、不誠実、不正また非倫理的な行為をいいます。
詐欺罪は、犯罪者と被害者が存在し、詐欺を事前に阻止する方法がなかった場合に成立します。
クイーンズランド州では、詐欺に関する法律は以下の状況下の不正行為を含みます。
- 他者の所有物を得る
- 他者の所有物を自分の物として利用する
- 他者に損害、損失を生じさせる
- 他者の利益を得る
- 他者に所有物を誰かに引き渡すよう勧めたり、仕向ける
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ビジネス上の詐欺行為はしばしば経営コストやサービス料を嵩め、歳入（総収入）や資産の損失という結果をもたらします。これにより、従業員、顧客、供給業者や契約者への責任をも果たす事が出来なくなるということになりかねません。
また、企業に対して以下のような連鎖反応を起こす可能性もあります。
- 信頼性を損ねる
- 機密性を危うくする
- 公的な非難を被る
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以下に示すものは不正使用によるよくある詐欺に使われます。
- 身分証
- 小切手
- クレジットや EFTPOS カード
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| 詐欺の危険性と防御策について |
| 急速なテクノロジーの発展につれ、詐欺犯罪はより高度化し、広く普及し、より複雑化してきました。その結果、詐欺犯罪の撲滅は大変に難しい課題となり、企業や個人はより警戒する必要があります。 |
| 詐欺罪の通報 |
| 詐欺に対して告訴される場合、審査や更なる調査にあたり、下記の詳細が必要になります。（注意：弁護士に既に相談されている場合、詐欺に関する情報収集や書類の準備に関して弁護士の援助が大変に役立つことがあります。） |
| 容疑者・犯人 |
容疑者について以下の詳細を伝えます。
- 氏名
- 年齢または生年月日
- その容疑者により使用された法人団体名、会社名、ビジネス名
- 自宅、会社の所在地
- 電話番号
- パスポートの詳細
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| 申し立ての要約書 |
詐欺告訴の起訴事実を編成する為には、詐欺行為が行われた日時、場所、容疑者との会話や遣り取りなど、その詐欺行為に関わる情報を時間の経過に従って記した要約書を用意します。
容疑者によるどんな行動が損害を生じさせたのか、またその損害とは何であるか明確に示して下さい。 |
| 証拠 |
| 詐欺に対しての告訴を裏付ける証拠を示して下さい。例えば、詐欺容疑者との会話や行為の目撃者、銀行の詳細、容疑者のビジネスに関する記録等です。 |
| 書類 |
| もし可能であれば、詐欺に対する申し立てを裏付ける明確な書類のコピーを提出します。これらの書類の原本は安全な所に保管して下さい。もしこれらの関係書類が御自身の所有物ではない場合、その書類がどこにあるか明らかにして下さい。 |
| 証人 |
| 証人を指名し、証人の連絡先の詳細を提出して下さい。 |
| 容疑者に対する現在また過去の活動 |
| 容疑者に対し既に何らかの処罰や民事訴訟（係争中または決定済みでも）が起こされていたり、他の行政機関やその他の組織機関にその詐欺に関して報告がなされている場合は、その詳細も報告して下さい。 |
| 援助と情報 |
| 詐欺 Fraud |
| 詐欺の被害に遭ったと思われたら、クライム・ストッパーズ1800 333 000へ電話ください。最寄の警察署にて詐欺防止に関するパンフレットを入手いただけます。また以下のウェッブサイトもご参照ください。www.police.qld.gov.au/program/fraud/whatis.shtm |
| 詐欺と消費者アドバイス Scams and consumer advice |
| 公正取引事務所(The Office of Fair Trading)より詐欺や身分証詐欺からの保護、また消費者からの苦情の対処法などに関するアドバイスが得られます。より詳しい情報は電話番号1300 658 030へ、また以下のサイトもご覧下さい。www.fairtrading.qld.gov.au/oft/oftweb.nsf. |
| 消費者オンライン Consumers online |
連邦政府消費者情報は以下より入手いただけます。
www.consumersonline.gov.au/content/whats_new_june.asp |
| 日本語でのご相談はアジア・スペシャリスト課3364 6200へご連絡ください。 |
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